茅野市役所様の業務用PCとしてVAIOを約700台導入し、自治体DXを推進
「三層分離モデル」から「ゼロトラスト」へ。「1人1台のモバイルノートPC」体制を実現
VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役社長：糸岡 健、以下VAIO）は、長野県茅野市役所様（長野県茅野市、以下茅野市役所様）において、業務用PCとしてVAIO約700台が導入されたことをお知らせいたします。本導入により、茅野市役所様において、 「1人1台のモバイルノートPC」体制を初めて実現し、庁内業務のDX化を本格的に推進しています。
PC選定において高く評価されたのが、VAIOの堅牢性と大容量バッテリー、そして顔認証や指紋認証といったセキュリティ機能です。VAIOは国内に開発・製造・サポート機能が集約されていることで、万一の際にも迅速な対応が可能である点も評価いただきました。
＜背景：「三層分離モデル」からの脱却を目指して＞
茅野市役所様では、これまでの日本の多くの自治体と同様に、「マイナンバー利用事務系」、「LGWAN接続系」そして「インターネット接続系」の3つのネットワークに分離する「三層分離モデル」と呼ばれる環境のもとで業務を行っていました。この仕組みは高い情報セキュリティを確保できる一方で、ネットワークごとに端末や接続方法も違うため、職員の働き方に大きな制約を与えていました。
特に、情報共有にかかる時間、いわゆる「コミュニケーションコスト」の高さが課題となっており、少子高齢化で人員確保が難しくなる未来を見据え、早急な業務効率化が必要でした。
＜働き方改革とDX化を同時に実現＞
こうした背景のもと、DX推進施策として、『1人1台のモバイルノートPC』体制による業務効率化を目指し、約700台のVAIOを導入いただきました。2025年10月から段階的にVAIO® Pro BKの導入をスタートし、2026年1月には全職員への配布が完了しました。製品選定においては、VAIOの堅牢性と大容量バッテリー、そして顔認証や指紋認証といったセキュリティ機能が重視されました。さらに、日々の持ち運びを前提としたサイズと軽さを高く評価いただいています。
導入後は、庁内外の現場や取引先などさまざまな場所で業務ができるようになり、情報共有のスピードが向上。職員間のコミュニケーションも円滑になりました。「紙を持ち歩かなくていい」「セキュリティ的にも気が楽になった」「仕事の幅が広がった」という喜びのお声を多くいただいております。 今後もVAIOは、品質や性能といった基本価値に加え、使う人の感性や働き方に寄り添う製品づくりを通じて、自治体や企業をはじめとするさまざまな組織のDX化や組織の活性化に貢献してまいります。
＜本内容に関する詳細はこちら＞
https://vaio.com/magazine-cat/casestudies/
＜茅野市役所様 概要＞
長野県茅野市は、八ヶ岳の東山麓に広がる、360度を雄大な自然に囲まれた「高原都市」です。職員数約500名、非正規職員を含めると1000名近くが働く茅野市役所は、標高801メートルに位置する「日本一高い場所にある市役所」としても知られています。
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