これまで抱いていた中古PCのイメージとはまったく別のもの。Reborn VAIOⓇが実現する「最適調達」とPCの循環型モデル


三菱HCキャピタル株式会社
IT・事務本部 IT部 IT業務グループ
次長
北野 慎一郎

三菱HCキャピタル株式会社
IT・事務本部 IT部 IT業務グループ
佐々木 信貴

三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社
システム部
システム企画課長
青山 裕樹
国内外に約8,000名の従業員を擁し、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開する三菱HCキャピタルグループ。その中核である三菱HCキャピタル株式会社と、情報機器のレンタル・リースを専門とする三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社(以下、ITP)が、2025年8月にVAIOのメーカー保証付きリファービッシュPC「Reborn VAIOⓇ」を導入しました。ここではそれから1年が経過した現在の成果と手応え、グループとして目指す「循環型モデル」実現にReborn VAIOⓇがどのように貢献しているのかを伺います。
「リファービッシュPC」という新たな選択肢に感じた可能性
三菱HCキャピタルとVAIOの関係は、現在稼働中のシンクライアント環境を導入した2020年頃にまでさかのぼります。同社では当時14.0型の他社製ノートPCを約2,000台利用していましたが、1.3kgを超える重さに「もっと持ち運びやすいPCがほしい」と不満の声が上がっていました。そこでITのパートナーであるITPに相談したところ提案されたのが、質量900gを下回るコンパクトモデルVAIO Pro PJ(12.5型ワイド)だったのです。

ITPからの推薦があったとはいえ、小型軽量なPCには他にも多様な選択肢がありました。それらの中からVAIOを選んだ理由を三菱HCキャピタル IT・事務本部 IT部 IT業務グループ 北野慎一郎次長は次のように説明します。
「持ち運びを最重視しつつも必要なポート類がきちんと揃っており、このPCを1台持ち出せば業務ができるという点を主眼にVAIOを選びました。当初は200~300台程度の導入でしたが、その後、コロナ禍が落ち着き、PCを社外へ持ち出す機会が増えるのに合わせて追加調達が進み、今ではVAIOが主流の社内PCとなっています」(北野次長)

そうした中、2025年になってPCの追加調達に新たな課題が浮上します。近い将来に全社規模でPCを刷新する計画が進んでいる中、更新までの短い期間を補うためだけに新品PCを購入するのが是か非かという議論が起こったのです。
「近い将来に端末が入れ替わると分かっている中で、補充対応のためにわざわざ新品を導入するのは、環境配慮の観点でもコストの観点でも合理的ではないという課題意識がありました。どうすべきか悩んでいたところITPからReborn VAIOⓇを紹介され、我々の課題感と合致していたこと、これまでVAIOが社内で活躍していたことから導入を決意しました」(北野次長)
導入したのはVAIO Pro PK(14.0型ワイド)ベースのReborn VAIOⓇを200台。これまで使っていたVAIO Pro PJと比べて画面の大きな14.0型モデルを選んだのは、ノートPCを持ち歩かない層から「より大画面なPCがほしい」という声を受けてのこと。画面サイズ以外のスペックはほぼ同等で実用に問題はなく、メーカー保証が1年付いていることも大きな安心材料となりました。
北野次長のもと、導入前にReborn VAIOⓇの実機を確認し、動作検証などを行った佐々木信貴氏は、管理サイドとしてこれまで使っていたマスターイメージを流用できることも大きな魅力の1つだったと言います。
「Reborn VAIOⓇには、当時我々が使っていたVAIOと同じ世代のマザーボード、CPUが搭載されています。新しい世代のPCを導入するとマスターイメージの一部を変えなければならないなど、管理側の手間が増えるのですが、Reborn VAIOⓇならその心配がありません。実際、従来のマスターイメージが流用できることを確認でき、この点でも大幅なコストカットができたと思っています」(佐々木氏)

また、その後に控える全社規模のPC刷新においても、Reborn VAIOⓇのような選択肢を持つVAIOが有望な選択肢になりつつあると北野次長は言います。
「当然、大々的に刷新するタイミングでは新品を導入します。ただ、4~5年経てばまた、同じような状況が必ず発生するでしょう。その時に、Reborn VAIOⓇのような選択肢が用意されているのはかなり魅力的。必要な期間、必要な性能、運用負担を見極め、最適な調達をしていきたい我々のニーズに合致する選択肢であると感じています」(北野次長)
先入観を覆した高品質。ITPでは営業担当者向けに約80台を導入
一方、ほぼ同時期にITPもReborn VAIOⓇの導入を決定しました。こちらは、外回りの多い営業担当者向けに約80台のReborn VAIOⓇ(14.0型ワイド)を導入しています。なお、同社では商材としてVAIOを扱ってきたものの、社内業務用PCとしてのVAIO採用はこれが初めて。社内システム全般の企画から運用、予算管理、セキュリティーまでを統括する同社システム部 青山裕樹システム企画課長は、「これまで抱いていた中古PCのイメージとはまったく別のものだった」と、当時の印象を振り返ります。
「最初に話を聞いたときは、正直『中古でしょう?』という先入観がありました。ただ、ある程度まとまった台数を調達できると聞いて興味を持ち、実際に検証してみると営業用PCの条件を十分満たしており、日常業務に支障のないことが分かりました。バッテリーについても新品に交換されているということで安心です。また、見た目についてももっと傷があったり、塗装が剥げていたりするような使い古した感じを想像していましたが、全くそんなことはありませんでした」(青山課長)

もちろん、コスト面も十分に満足いくものでした。相見積もりをとっていた他社の新品PCに標準保守を付けた金額と、Reborn VAIOⓇに延長保守を追加した金額がほぼ同じだったことが導入を後押ししています。
「すでに1年間使っていますが、業務利用にまったく支障はありません。利用者からも中古感があるという声はなく、新品と同じように扱ってもらっています。個人的にも打鍵感とデザインが気に入っていて、人に見せて自慢できる、かっこいいPCだと思っています」(青山課長)
自ら導入したReborn VAIOⓇを、次は顧客へ。目指したのはPCを「つぎに繋げる」循環
そして現在、ITPは自社導入の成功を受け、顧客向けの商材としてもReborn VAIOⓇを展開中。法人が一般的な中古PCを導入する際には、品質のばらつきや故障時のサポート、保証などが障壁になりがちです。その点、メーカーが整備・再生し、メーカー保証を付けて提供するReborn VAIOⓇなら、従来の中古PCとは異なる調達の選択肢として提案できるというわけです。
ちなみに、ITPで利用しているReborn VAIOⓇには背面に「Reborn VAIOⓇ」のステッカーが貼られています。これは営業担当者が訪問先で「これがReborn VAIOⓇです」と示しながら商談できるよう新規に作成したものです。
「お客さまに自分たちが使っているPCがReborn VAIOⓇであることをアピールして商談につなげたいという狙いから、全台に貼っています。なにせ見た目では中古品だと全く分かりませんから(笑)」(青山課長)

「PC価格が大幅に上昇し、確保していた予算を超えてしまう」という相談が増えている中、Reborn VAIOⓇの価格設定は大きなアドバンテージになると語る青山課長。さらにReborn VAIOⓇでは、CO2削減効果を証明書として受領できる点も訴求材料となります。定量的な環境貢献を社内外に示せるため、削減目標を掲げる大手企業や官公庁にとっても魅力的な選択肢となり得ます。実際、Reborn VAIOⓇを扱うとアナウンスして以来、多くの企業・組織から「10倍あっても足りないのではないか」(青山課長)というほどの強い引き合いがあるとのことです。

こうした流れを受けて、三菱HCキャピタルグループはVAIOと共に「循環型モデル」の構築を企図。新品の販売から利用後の回収、VAIOによる再生、そして再販売までをつなぐ、全く新しいビジネスモデルの実現に邁進。ITPを中心として2026年12月頃からReborn VAIOⓇの本格的な供給を開始する予定です。
VAIO Circular Ecosystem
新品からRebornへ資源の有効活用

具体的な事例としては、日本プロサッカーJ3リーグ所属AC長野パルセイロおよび女子WEリーグ所属AC長野パルセイロ・レディースを運営する株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブへの提供が発表済み。これは、三菱HCキャピタルがJリーグ気候アクションパートナーとして、JリーグおよびJクラブと連携し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環となります。

「これまではリース契約が終了すると中古業者へ売却し、そこで我々の役割は終わっていました。その点、Reborn VAIOⓇなら、回収したPCをVAIOに再生してもらい、それをもう一度仕入れて別のお客さまに提供することができます。これは、アセットを『つくる』『つかう』だけでなく『つぎに繋げる』という三菱HCキャピタルグループの事業戦略の重要コンセプトの一つにも合致する挑戦で、VAIOとのパートナーシップがなければ実現できません。リースアップ品を安定的に確保する仕組みを構築し、この取り組みをさらに拡大していきたいと考えています」(北野次長)

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※本ページに記載されているシステム名、製品名は、一般に各開発メーカーの「登録商標あるいは商標」です。
