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令和５年１１月２９日、内閣官房 公正取引委員会から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示されました。
当社はこの指針に基づき、当社とお取引いただくすべてのパートナー様との間で、労務費を含むコスト上昇を適切に反映した公正な価格交渉を行うことを重視します。
当社は以下の方針を定め、持続可能な取引関係の構築を目指します。

１. 定期的な価格交渉協議の実施

• パートナー様から価格協議の要請があった場合には、誠実に協議を行います。
• 市場環境や取引条件の変化を踏まえ、定期的に価格交渉の機会を設けます。
• 公正かつ適切な価格設定を目指し、双方にとって納得できる条件を追求します。

２. 労務費等上昇に関する協議の実施

• 労務費やその他コストの上昇について、公表資料や信頼性の高いデータを基に協議します。
• 具体的なエビデンスを共有し、透明性のある価格合意を進めます。

当社は、これらの方針に基づき、公正・透明で持続可能な取引関係の構築に努めてまいります。

 制定：2026年1月5日
代表取締役 糸岡　健