自治体や地元農家との連携によって
水田からのメタンを削減した中干しプロジェクト
2014年の会社設立以降、VAIOは明確に環境経営の方針を打ち出してきた。カーボンニュートラルやSDGsのムーブメントが訪れる前から環境対策に取り組み、これまでに「エコアクション21」や「ISO14001」など国内外の環境マネジメントシステムの認証を得た。
VAIO
取締役 執行役員常務
糸岡 健 氏
水と緑の豊かな風景が広がる長野県安曇野市(旧豊科町)に前身の工場が設立されたのは今から60年以上前の1961年のこと。「安曇野に本社工場があるのは、我々にとっては運命。環境に対する真剣度が求められることは十分に理解しています。ISO14001の取得によって対外的なアピールとともに社内の自信にもつながりました」。そう語るのは、取締役 執行役員常務 社長室室長の糸岡健氏だ。2024年6月に発足したばかりの環境推進チームも社長室の直下にある。
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取締役 執行役員常務
糸岡 健 氏
だが、ISO14001を取得しただけで満足しないところにVAIOの矜持がある。「本社工場周辺は水田に囲まれている。ならば、水田で何かアクションを起こせるのではないか」。このアイデアが端緒となり、2023年7月に「安曇野市新田の水田中干し期間延長による温室効果ガス削減プロジェクト」(以下、中干しプロジェクト)を開始した。
中干しとは、収穫前に一時的に水田を干上がらせる作業で、水稲の成長を調整するために不可欠なものだ。水田から発生するメタンは、土壌に含まれる細菌が稲わら等の有機物を分解することで生成される。水田を非湛水状態にし、細菌の活動を抑制することで削減が可能だ。中干しを7日間延長するとメタン発生量が3割削減できることがエビデンスとして確認され、2023年3月にはJ-クレジット制度※における農業分野での新たな方法論として認められた。メタンはCO₂の25倍の温室効果があり、さらに日本のメタン排出量の約4割が水田から発生していることから、中干しの延長は有望な温室効果ガス削減策として注目されている。
※ J-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量をクレジットとして国が認証する制度。J-クレジットの購入者はカーボンオフセットなどに活かし、創出者は売却して資金に充てられるなど双方にメリットがある。
水田に囲まれた本社工場の立地からアイデアが生まれ、中干しプロジェクトが実現した
「これを受け、2023年7月から本格的に中干しプロジェクトが動き始めました。水田由来のJ-クレジット(以下、水田クレジット)申請は長野県内企業では初の試みです。そのため長野県や安曇野市に相談し、偶然にも安曇野本社のすぐそばで稲作を営んでいた農事組合法人 新田安曇野生産組合を紹介していただきました」(糸岡氏)
本プロジェクトで創出した水田クレジットをVAIOが購入し、新田安曇野生産組合はカーボンニュートラルに貢献しながら多少なりとも収入を得られる。地元と手を組んだ理想のスキームとなった。中干しそのものは古くから続く習慣であるが、7日間延ばすことはリスクを伴う。しかし取り組みを説明したところ、農家の人たちは快諾してくれた。糸岡氏はその意識の高さに感銘を受けたという。
「J-クレジットの申請手続きは複雑で手間がかかり、農家の方が自分たちでやりたいと思ってもかなりハードルが高いものです。ですからVAIOがきちんと専門の企業(農業分野のJ-クレジット創出を手がけるGreen Carbon社)と組み、クレジット化の手続きをすべて代行。農家には中干しに集中していただき、必要なデータを渡してもらうだけにしました。参画のハードルを下げることも我々の役目だからです」(糸岡氏)
初年の成果は実施農家数が54軒で、最終的に15t(12.5ha分)の水田クレジットを創出した。この水田クレジットは2024年5月から提供を開始したカーボンオフセットしたPCに活かされている。
「生産者の方々の環境貢献意識のみに頼るのではなく、多少なりとも収入が入る仕組みはモチベーションの1つになるはずです。もちろん、2024年も継続しています。この先も国や地方自治体に継続的に支援をいただきながら地道に着実に拡げていきたいと思っています」(糸岡氏)