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働き方の新スタンダード、テレワーク

場所や時間にとらわれず、常に仕事ができる「テレワーク」。
テレワークで仕事ができることは、会社にとって大きな武器になるでしょう。
テレワーク導入にあたり、押さえておきたいポイントをご紹介します。

テレワークとは

テレワークは、「離れた場所 = tele」と「働く = work」をあわせた造語です。「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義*されています。

*日本テレワーク協会による

テレワークは働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務と多様なスタイルがあり、幅広い業種・職種に適用することが可能です。

在宅勤務

  • オフィスに出勤せず、自宅で就業する働き方です。通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。従業員のワークライフバランスを実現することが可能なほか、育児・介護期の従業員のキャリア継続を図れたり、病気や障がいなどにより通勤が困難な従業員の就労継続にも効果的です。

    • 理想的なワークライフバランスの実現
    • 育児・介護との両立が可能
    • 通勤や移動時間短縮による時間の有効活用
    • 時差のある海外とのやりとり
    • 多様かつ優秀な人材確保につながる
    • 災害時の事業継続

モバイルワーク

  • カフェや移動中の車内など、外出先で就業する働き方です。営業職など頻繁に外出する職種の場合、わざわざオフィスに戻ることなく業務を行うことで、移動時間やスキマ時間を有効活用したり、顧客先で迅速に対応できるなどのメリットがあります。

    • 理想的なワークライフバランスの実現
    • 通勤や移動時間短縮による時間の有効活用

サテライトオフィス勤務

  • 従来のオフィス以外の場所に遠隔勤務用の施設を設け就業する働き方で、専用の場所で仕事をすることで集中力を高めることができるなど、在宅勤務とは異なる特徴があります。契約形態により、自社で占有する専用型と、複数の企業とシェアする共用型にわけられます。顧客先に近い立地にすることで迅速な顧客対応を可能にするほか、地方創生などにも期待が寄せられています。

    • 理想的なワークライフバランスの実現
    • 通勤や移動時間短縮による時間の有効活用
    • 災害時の事業継続
    • 地域活性化

これまでは営業職など外出が多い職種のモバイルワークや、育児や介護時に在宅勤務が認められるなど、一部社員向けの施策と捉えられがちだったテレワーク。2020年前半は感染症拡大防止のための暫定的な対応として、在宅勤務を広く導入する企業が増加しました。
政府による緊急事態宣言解除後も、テレワークをニューノーマル(新常態)とするなど、場所にとらわれない働き方に移行する企業が増えています。

これからの標準PCはテレワーク前提で選ぶ

実際にテレワークを導入している企業では、どのように評価しているのでしょうか。総務省による通信利用動向調査では実に80%以上がテレワーク導入の効果を実感しています。

テレワーク導入の効果

  • テレワークの効果

    テレワークの効果に関する円グラフ。81.5%の回答者が効果ありと回答

    ※クリックで拡大します

  • テレワークの導入目的(複数回答)

    テレワークの導入目的としては最も多いのは定型的業務の効率性向上

    ※クリックで拡大します

総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」より作図
※調査時点は令和元年9月末(新型コロナウイルス感染拡大前)

働き方改革の切り札のひとつと言われるテレワーク。労働人口の減少により労働者一人あたりにこれまで以上の高い生産性が求められるなか、ICTを活用した業務効率性の向上や離職率の低下、新たな労働力の確保など、テレワーク実施により多くの効果が期待できます。BCP(事業継続計画)観点からも有効な手段であると考えられるため、今後の企業経営の必須事項といえるでしょう。事業内容や部署ごとの相性を吟味したうえで、テレワークの導入計画を進めましょう。

テレワーク導入の課題

一方で、テレワーク導入に関する課題もみえてきています。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、感染症対策の一環として在宅勤務を行った人のうち、何らかの問題があったと回答した人の割合は「(今回特別という訳ではなく)通常通り実施した」群で4割強なのに対し、「対策の一種としてはじめて/あらためて実施した」群では約8割にのぼり、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されました。

テレワーク(在宅勤務に限る)を実施してみて問題があったこと

*カラー部分は「何らかの問題があった」と回答

元々実施できていた企業では58.1%が特に問題はないと回答しているが、本格導入をしていなかった企業では20%以下しか問題がなかったという回答がない

国土交通省「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査―調査結果の概要―」より作図

政府によるテレワーク普及促進の動きもあり、今後ますますテレワークは当たり前のものになっていくでしょう。

このような流れのなか、オフィスで使用するPCと持ち出し用のPCを別々に用意するのも一案ですが、誰しも、そして複数名が同時にテレワークを行いうることから、普段使用する標準PC自体をオフィスでもテレワークでも使用可能なノートPCとし、必要なセキュリティ対策や制度を準備することも、今後の標準PC選定における考え方のひとつではないでしょうか。

今まで性能面でデスクトップPC一択だった場合も、最新のノートPCの処理能力であればこなせる場合もあります。既存のモニターを有効活用し、ノートPCの自画面とあわせて2画面、3画面で表示することで、業務効率を上げることも可能です。

テレワークを見据えた仕様・要件を固めたうえで標準PCを選定し、積極的に働き方を変えることで、これからの時代を生き抜く強い企業を目指しましょう。

テレワーク導入における懸念点とは? >

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